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平野長官 官房機密費使途 引き継ぎに慎重(毎日新聞)

 平野博文官房長官は3日の記者会見で、内閣官房報償費(官房機密費)を巡り、在任中の使途に関する後任長官への引き継ぎについて「まだ考えていない」と慎重姿勢を示した。使途の記録状況も「申し上げることは控える」と述べるにとどめた。

 平野氏は報償費公開の是非を検討するため、4月から1年間の支出状況を検証する意向を示してきたが、使途情報が後任長官に引き継がれないと、検証作業が不十分になる恐れも出てきた。平野氏は会見で「今後の政権で(報償費が)『いらない』とはならない」と指摘した。【横田愛】

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<高校無償化>朝鮮学校への対応、検討会議始まる 文科省(毎日新聞)

 鈴木寛副文部科学相は27日の会見で、高校無償化の対象に朝鮮学校などを含めるかの判断基準を検討する会議が26日に非公開で始まったことを明らかにした。8月ごろの会議終了後、委員名と議事要旨を公表する方針。政府の審議会は公開が原則だが、非公表の理由を「外部から働きかけのない環境の下で、公正中立に検討してもらうため」と説明した。

 会見によると、委員は国内外の教育行政や教育制度、都道府県の高校行政に詳しい識者で、判断基準や審査態勢などについて検討する。非公開は委員の全員一致で決めたという。鈴木副文科相は非公開とした背景の一つとして、文科省が設けた無償化の特設ホットラインに「静かな環境で議論することが懸念される電話」が多数来ていることを挙げた。【本橋和夫】

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<ビル不正登記>元後藤組組長に逆転有罪 東京高裁(毎日新聞)

 所有権のないビルの移転登記をしたとして電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪に問われた元指定暴力団山口組後藤組組長、後藤忠正被告(67)の控訴審判決で、東京高裁は25日、無罪とした1審・東京地裁判決(08年3月)を破棄し、懲役2年、執行猶予4年の逆転有罪を言い渡した。出田(いでた)孝一裁判長は後藤被告に虚偽登記の認識があったと認定した。後藤被告は上告する方針。

 ビルの虚偽登記で無罪、別の見せ金増資事件で有罪とされた会社役員、坂上雅夫被告(53)に対しても1審判決を破棄し懲役2年6月、執行猶予4年を言い渡した。

 1審は、後藤被告側がビル購入のため13億円を支払ったことなどから「虚偽登記の故意があったとは認められない」と判断した。

 これに対し高裁は、登記上の所有者となっていた不動産会社と本来の所有者が争った民事訴訟の記録を見た坂上被告が、不動産会社に所有権がないことを認識していたと認定。後藤被告も「坂上被告から経過説明を受けていた」と判断し、「転売益が得られる見込みがあり、虚偽と知りながら13億円を支払った」と結論付けた。

 高裁判決によると、後藤被告らは05年2月、東京都渋谷区のビル所有権を後藤組の関連企業に移転する虚偽の登記をした。一連の事件では計5人が起訴され、不動産会社役員1人に有罪、マンション販売会社元社長ら2人に無罪が確定している。【伊藤直孝】

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志位委員長、小沢氏の証人喚問を要求(産経新聞)

 共産党の志位和夫委員長は17日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部から3度目の事情聴取を受けた民主党の小沢一郎幹事長に対し「(衆院)政治倫理審査会は原則非公開で、偽証罪に問われない。予算委員会での証人喚問という、うそを言ったら偽証罪に問われる場で、真実を語るべきだ」と述べ、証人喚問に応じるよう求めた。

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ワカメ産地偽装で前社長を逮捕=中国産を「鳴門産」−徳島県警(時事通信)

 中国産ワカメを使用したにもかかわらず、国産と偽って販売したとして、徳島県警生活環境課は9日、不正競争防止法違反の疑いで、同県鳴門市の海藻加工会社「マルナガ水産」の前社長伊藤五百里容疑者(70)=同市撫養町大桑島=を逮捕した。同課によると、「間違いありません」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は、2009年1月初旬〜6月下旬ごろ、中国産ワカメを使用した「湯通し塩蔵わかめ」計約470トンを、「鳴門産」と虚偽表示し、大阪市内の食品卸会社に約7300万円で販売していた疑い。 

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【高速道路新料金】前原国交相反論「方針通り進める」(レスポンス)

23日の閣議後会見で、前原国交相は高速道路の新料金制度について「要望されておきながら、料金が上がっていかんというのは二律背反」と、前日から続く民主党小沢幹事長の批判に強く反論。

「我々としては、方針通り進めさせていただく」と断言。発表通りの新料金割引でスタートさせることを強調した。

新料金割引の実施時期についても「料金を見直すことは考えていないので6月で考えている」と、開始時期に変わりがないとした。

新料金制度で6月に開始するためには、関係する法律改正が必要となる。今後、国会の審議が待っている。ここで前原氏の示す新料金制度案が修正される余地があると予測されるのだが、前原氏はこの点についても、修正に否定的な見解を示した。

「鳩山総理、平野官房長官とお話をしたのは、国権の最高機関である国会でのご審議を通じて、最終的に国土交通省で判断するということなので、(※料金が)変わる可能性も全くゼロではないが、変わらない、場合もありうる。現時点で見直すつもりはない」

ただ、依然としてNEXCO高速道路と本四高速道路の料金格差や各種割引の廃止で実質値上げとなる制度案について、与党議員の中での不満は高い。前原案で実施できるかどうか、その不安定要因が解消されたわけではない。

《レスポンス 中島みなみ》

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酒気帯びでタクシーと衝突 運転の男逮捕(産経新聞)

 17日午前4時すぎ、大阪市生野区勝山南の市道交差点で、信号無視した乗用車を生野署のパトカーが発見し追跡。乗用車は約2キロ先の国道交差点でタクシーと衝突して止まった。運転者の男からアルコール分が検出されたため、生野署は道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで同区新今里、とび職、竹内哲也容疑者(46)を現行犯逮捕。衝突されたタクシー運転手(46)は首を打撲し入院した。

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日本でカジノ合法化なら…3地域が有力候補に浮上(産経新聞)

 カジノが合法化されれば「どこに設立されるのか」が関心の的になる。民主党案は施行地域について「当面2カ所、最大10カ所とし、段階的に実施する」としており、議連内では当面の施行地域に東京都、沖縄県、北海道が上がっている。

 最有力候補は東京都。海外からの旅行者の玄関口であるうえ、東京全体がもつ総合的なエンターテインメント性が理由だ。具体的な設立地域には広大な敷地があり、ホテル、ショッピングセンターなどがすでにそろっているお台場地区が候補にあがっている。

 次に有力とされるのは沖縄県だ。観光地としての魅力はもちろんだが、米軍基地が集中し、負担をかけていることから、カジノエンターテインメントの設立は「振興策の重要な柱になりうる」(議連幹部)からだ。北海道は広大な自然や温泉などが魅力ある観光資源で、候補地には洞爺湖周辺などがあがっている。

 当面の施行地域はこの3地域から選ばれそうだが、民主党案では「最大10カ所に段階的にする」となっている。カジノ誘致には大阪府の橋下徹知事ら多くの自治体の首長が意欲を示しており、地方公共団体の誘致合戦が激化しそうだ。

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出会い系利用料名目で詐取 大阪府警容疑で5人逮捕 被害2億円か(産経新聞)

 出会い系サイトの架空の利用料金などをメールで請求し、現金をだまし取ったとして、大阪府警淀川署が詐欺などの容疑で、大阪市淀川区のインターネットサービス会社「アイティーエス」社長、山口晃容疑者(37)ら5人を逮捕していたことが8日、分かった。

 淀川署によると、山口容疑者らは、別の出会い系サイト業者から入手した名簿をもとに「精算連絡がない場合は、債権回収に移行する」というメールを送信。約1万4千人から計約2億円を振り込ませていたという。

 山口容疑者らは、平成21年3〜8月にかけて男女4人から計296万5千円をだまし取るなどしたとして、昨年8月〜今年2月に逮捕されていた。

 同署は関係先の捜索でサーバーとパソコン142台、携帯電話115台を押収。山口容疑者のグループが大規模な架空請求を繰り返していたとみて、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑でも調べている。

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 菅直人副総理兼財務相は2日の閣議後会見で、3日に北京で開催される日中財務対話への出席に関し、「中国はアジアで最も成長を続けている大きな国だ。日中が成長分野でウィンウィンの関係を具体的につくる道筋を提起したい」と述べ、日本が高い技術力を持つインフラの輸出に向けたトップセールスに意欲を示した。訪中する菅財務相は温家宝首相や李克強副首相、謝旭人財政相とも個別に会談する予定。
 会見で菅財務相はインフラ輸出の有望なプロジェクトについて、天津市の環境配慮型都市開発計画や海南島の観光振興計画、高速鉄道整備、原子力発電所建設などを挙げた。 

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