So-net無料ブログ作成

【高速道路新料金】前原国交相反論「方針通り進める」(レスポンス)

23日の閣議後会見で、前原国交相は高速道路の新料金制度について「要望されておきながら、料金が上がっていかんというのは二律背反」と、前日から続く民主党小沢幹事長の批判に強く反論。

「我々としては、方針通り進めさせていただく」と断言。発表通りの新料金割引でスタートさせることを強調した。

新料金割引の実施時期についても「料金を見直すことは考えていないので6月で考えている」と、開始時期に変わりがないとした。

新料金制度で6月に開始するためには、関係する法律改正が必要となる。今後、国会の審議が待っている。ここで前原氏の示す新料金制度案が修正される余地があると予測されるのだが、前原氏はこの点についても、修正に否定的な見解を示した。

「鳩山総理、平野官房長官とお話をしたのは、国権の最高機関である国会でのご審議を通じて、最終的に国土交通省で判断するということなので、(※料金が)変わる可能性も全くゼロではないが、変わらない、場合もありうる。現時点で見直すつもりはない」

ただ、依然としてNEXCO高速道路と本四高速道路の料金格差や各種割引の廃止で実質値上げとなる制度案について、与党議員の中での不満は高い。前原案で実施できるかどうか、その不安定要因が解消されたわけではない。

《レスポンス 中島みなみ》

【関連記事】
【高速道路新料金】また見直しか!
[動画]ポルシェ パナメーラ…高速タクシー仕様
首都高速ETC利用率、過去最高を更新
高速道路 新料金 特別編集
国土交通省 特別編集

川内国交委員長が法案に反対=割引財源での道路建設(時事通信)
関東北部の平野部、5センチの積雪予報(読売新聞)
<桂きん枝さん>出馬正式表明 民主・参院比例代表(毎日新聞)
<熟議カケアイ>教師と保護者ネット上で議論 文科省が開設(毎日新聞)
警察エンブレム偽造の男に有罪判決 「悪用の危険高い」水戸地裁(産経新聞)

酒気帯びでタクシーと衝突 運転の男逮捕(産経新聞)

 17日午前4時すぎ、大阪市生野区勝山南の市道交差点で、信号無視した乗用車を生野署のパトカーが発見し追跡。乗用車は約2キロ先の国道交差点でタクシーと衝突して止まった。運転者の男からアルコール分が検出されたため、生野署は道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで同区新今里、とび職、竹内哲也容疑者(46)を現行犯逮捕。衝突されたタクシー運転手(46)は首を打撲し入院した。

【関連記事】
酒気帯び容疑で自衛官逮捕
織田信成が結婚!中学同級生と交際5年
飲酒運転容疑で神奈川県議を逮捕 
女児ら3人はねられ重軽傷 大阪・高槻、飲酒運転の77歳を現行犯逮捕
飲酒運転の小学校教頭を停職6月 熊本県教育委員会
外国人地方参政権問題に一石

ぜんそく治療中の半数以上で「コントロール不十分」(医療介護CBニュース)
わいせつ容疑の男に起訴相当=検察審が議決、本人は帰国−大阪(時事通信)
山崎さん、物資搬送ほぼ終了=コンテナ収納へ−2度目の「目覚まし曲」(時事通信)
雑記帳 「イルカのぼり」スイスイ 青森(毎日新聞)
都庁で東京マラソンフォト展示会(産経新聞)

日本でカジノ合法化なら…3地域が有力候補に浮上(産経新聞)

 カジノが合法化されれば「どこに設立されるのか」が関心の的になる。民主党案は施行地域について「当面2カ所、最大10カ所とし、段階的に実施する」としており、議連内では当面の施行地域に東京都、沖縄県、北海道が上がっている。

 最有力候補は東京都。海外からの旅行者の玄関口であるうえ、東京全体がもつ総合的なエンターテインメント性が理由だ。具体的な設立地域には広大な敷地があり、ホテル、ショッピングセンターなどがすでにそろっているお台場地区が候補にあがっている。

 次に有力とされるのは沖縄県だ。観光地としての魅力はもちろんだが、米軍基地が集中し、負担をかけていることから、カジノエンターテインメントの設立は「振興策の重要な柱になりうる」(議連幹部)からだ。北海道は広大な自然や温泉などが魅力ある観光資源で、候補地には洞爺湖周辺などがあがっている。

 当面の施行地域はこの3地域から選ばれそうだが、民主党案では「最大10カ所に段階的にする」となっている。カジノ誘致には大阪府の橋下徹知事ら多くの自治体の首長が意欲を示しており、地方公共団体の誘致合戦が激化しそうだ。

【関連記事】
超党派のカジノ議連が発足、カジノ合法化は観光立国の起爆剤
カジノ議連きょう発足 パチンコ換金、合法化検討
超党派のカジノ議連、14日に発足 秋の臨時国会にも法案提出へ
シンガポール初の合法カジノ アジアの富裕層呼び込む「切り札」
カジノに賭けるアジア経済
外国人地方参政権問題に一石

勤務していたピザ店に刃物強盗、売上金奪う 容疑の男逮捕(産経新聞)
<脳脊髄液減少症>保険診療対象の周知徹底、自治体に通知へ(毎日新聞)
<神奈川県箱根町>満開のサクラが雪化粧 積雪10センチ(毎日新聞)
政治とカネ「来週に決着する」その真意は?(産経新聞)
雑記帳 「エゾヒグマ館」公開へ 札幌(毎日新聞)

出会い系利用料名目で詐取 大阪府警容疑で5人逮捕 被害2億円か(産経新聞)

 出会い系サイトの架空の利用料金などをメールで請求し、現金をだまし取ったとして、大阪府警淀川署が詐欺などの容疑で、大阪市淀川区のインターネットサービス会社「アイティーエス」社長、山口晃容疑者(37)ら5人を逮捕していたことが8日、分かった。

 淀川署によると、山口容疑者らは、別の出会い系サイト業者から入手した名簿をもとに「精算連絡がない場合は、債権回収に移行する」というメールを送信。約1万4千人から計約2億円を振り込ませていたという。

 山口容疑者らは、平成21年3〜8月にかけて男女4人から計296万5千円をだまし取るなどしたとして、昨年8月〜今年2月に逮捕されていた。

 同署は関係先の捜索でサーバーとパソコン142台、携帯電話115台を押収。山口容疑者のグループが大規模な架空請求を繰り返していたとみて、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑でも調べている。

【関連記事】
群馬でサイバー犯罪急増 過去最多前年比3倍超の317件
恵比寿RCの啓発漫画、全国に配本 ネットのわな、小中学生に警鐘
修学旅行の下見と架空請求、元中学職員逮捕 着服630万円
架空債権36億円詐取容疑、消費者金融元社長ら逮捕 流動化取引悪用で初立件
振り込め詐欺が再燃 栃木で今年すでに13件、架空請求が急増
「中国内陸部の資源事情とは…?」

首相動静(4月10日)(時事通信)
同居女の長男虐待死に懲役8年=「常習的虐待の一環」−旭川地裁(時事通信)
新党準備、今夜会合=鳩山邦氏、結党時参加見送り−与謝野氏ら(時事通信)
<雑記帳>宮本亜門さん、神奈川芸術劇場の初代芸術監督に(毎日新聞)
関西3空港、今後10年は併存=伊丹の存廃判断先送り−地元懇談会(時事通信)

インフラ輸出に意欲=3日の日中財務対話で−菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は2日の閣議後会見で、3日に北京で開催される日中財務対話への出席に関し、「中国はアジアで最も成長を続けている大きな国だ。日中が成長分野でウィンウィンの関係を具体的につくる道筋を提起したい」と述べ、日本が高い技術力を持つインフラの輸出に向けたトップセールスに意欲を示した。訪中する菅財務相は温家宝首相や李克強副首相、謝旭人財政相とも個別に会談する予定。
 会見で菅財務相はインフラ輸出の有望なプロジェクトについて、天津市の環境配慮型都市開発計画や海南島の観光振興計画、高速鉄道整備、原子力発電所建設などを挙げた。 

【関連ニュース】
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
政界再編含み 政局は五月「最大のヤマ場」へ
鳩山政権「奇妙な安定」が「社民」「自民」を揺さぶる
民主党が担う「産業構造転換」の時代錯誤
場外戦にもつれ込む「小沢捜査」の内実

<障害者自立支援>「1割負担訴訟」旭川地裁で和解成立(毎日新聞)
力士暴行死 時津風前親方に懲役5年 名古屋高裁は減刑(毎日新聞)
若狭沖で見つかったカメ、剥製にして展示(読売新聞)
<訃報>大澤利昭さん79歳=元東京薬科大学長(毎日新聞)
「教団思想と合致」=長官銃撃で上祐前代表(時事通信)

赤旗配布の高裁判決に思う なぜ公務員は政治活動を制限されるのか(産経新聞)

 【安藤慶太が斬る】

 先週26日に東京高裁で少し意外な判決が出た。元社会保険庁職員が衆院選を控えた平成15年、共産党機関紙「しんぶん赤旗」を都内のマンションで配布したとして国家公務員法違反に問われた事件について、同高裁が、1審の有罪判決を破棄し、逆転無罪を言い渡したのだ。

 最近、裁判を眺めていると「?」という判決にしばしば出くわす。この判決に限った話ではない。裁判という場は民事刑事問わず、左翼系市民団体の闘争の舞台になっている。裁判を起こす権利は国民に与えられているのだが、彼らはそれを最大限に使う。何度負けても類似構造の訴訟を繰り返し起こし、世論の取り込みを図る。それが繰り返されるうちに、聞き分けのよい裁判官が現れ、今までにない判決を書く。その裁判官は耳目をひき、メディアの拍手喝采を浴びるという光景が繰り返されるのである。

 ■拍手喝采

 今回の事件をメディアはどう報じたか。各紙の社説などの見出しで拾ってみてみよう。

 「『赤旗』配布無罪−時代に沿う当然の判断だ」(3月30日朝日新聞)

 「公務員ビラ無罪 注目すべき問題提起だ」(3月30日毎日新聞)

 「ビラ配布無罪 言論封殺の捜査にクギ」(3月31日中日新聞)

 「政党紙配布無罪 時代の変化に沿う判断だ」(3月31日西日本新聞)

 「公務員と政治 むやみな規制許されぬ」(北海道新聞3月30日)

 産経は判決に疑義を呈したが他紙はざっとこんな感じの拍手喝采ぶりである。事件は微罪である、公務員の政治活動を禁じる規定自体が時代に反する、時代は変わった、むやみな規制は許されないといった讃辞が並んでいるのだが、果たしてそれで良いのだろうか。

 ■公務員は守られている

 私自身が以前、取材した事件の話をする。かつて東京都足立区内の中学校に通っていた女子生徒の母親が、娘の習っている社会科の授業内容に疑問を抱き、教育委員会に照会したことがあった。そのことを知ったこの社会科教師はその後の授業でこの母親を中傷するプリントを配布した。教師の心ない行為にショックを受けた女子生徒はその後、不登校に陥り、母親がこの教師を相手取って名誉棄損訴訟を起こした。

 1審判決はこの教師に名誉棄損が成立し、賠償命令が出た。ところが2審東京高裁は国家賠償法を適用、事実審理なしで、この母親の訴えを退けたのだった。

 公務員の行為が招いた損害の賠償責任は任命権者が負うというのが国家賠償法の考えだ。つまりこの事件の場合、任命権者は東京都になる。賠償責任を負うのであればそれは東京都が負うべきであって、この教師個人に負わすことはできない、端的に言えば、母親は請求先を間違えている、訴えるなら東京都を訴えなさいということを意味する判決だったのだ。

 しかし、母親には東京都に対して被害感情が全くなかった。請求が認められなかった母親が無念そうに漏らした言葉が私には今も忘れられない。それは「公務員って守られているんですね」というものだった。

 ■なぜ公務員は守られるのか

 裁判所が出すその後の判決などを見ると、例えば国立大学での大学教授のセクハラ裁判などで公務員本人に個人賠償を負わせる判決なども出されている。この事件で痛感したのと同様、何もかも任命権者に賠償責任があるという論理も理不尽な場合があるに違いない。

 それはともかく、公務員は立場的に身分が守られていることは確かである。それは、管理職であれ一般職員であれ、公務員は公のために奉仕するという義務を一様に負っていて、その裏返しに身分を守る“特権”が与えられているのだろうと理解する。だから彼らは自らの職務の公益性を踏まえながら、服務規定に従って職務に全力であたらなければならないし、それは公務員の地位や職級にかかわらない話だと考える。

 教育公務員を例に考えてると、「先生」という使命は、授業時間中、勤務時間中だけに負えばいいというものではない。先生が年休を取っていようが、街で生徒とすれ違おうが、極端にいえば、卒業した生徒の一生に渡って「先生」であり続けるのである。

 かつて、学校管理職がテレクラの経営に参画していたとして刑事事件になったことがあった。裁判官でも似たような事件があったような気がする。教師も裁判官も人間である以上、金銭欲もあれば、性欲もある。過ちも失敗もあるだろう。そのことは否定はしない。だが、公務員には、昼夜、公私の別なく自分の与えられた使命を自覚していて欲しいと国民は願っているはずである。

 仮にこの学校管理職が休日の私的な出来事としてテレクラ経営に関わっていたらどうか。世の中が許すはずはないだろう。休日や勤務時間外に飲酒運転をしたのが公務員なら、それは一般国民のそれよりも厳しく指弾される。これらはすべて同じ論理で貫かれている。繰り返しになるが、公務員はそれぞれの立場ごとに崇高な使命を公私分け隔てなく負っているからであって身を律していかなければならないことが期待されているからだと理解している。

 公務員の政治活動がなぜ厳しく制限されているか。それは公務員の政治活動によって行政の中立性を脅かす恐れがあるからであり、国民に行政への疑念を生じさせるからだろう。

 今回の高裁判決は、公務員の政治活動を制限した国家公務員法そのものについてはこれを合憲と判断したが、(1)被告は管理職ではない(2)休日の私的な行為で、公務員であることを明らかにしていない−などを理由に、機関紙を郵便受けに配った行為まで罰するのは表現の自由を保障した憲法に違反すると判断した。

 判決はこう述べている。

「本件配布行為は、その態様などや国民の法意識に照らせば、本法および本規制の規制目的である国の行政の中立的運営およびそれに対する国民の信頼の確保という保護法益を抽象的にも侵害するものとは常識的に考えられず…」

 まずこれが私には甘い認識だと思えてならない。たとえ、結果として素性を悟られずに、赤旗をマンションに配布し終えたとしても、それは誰が見ているか、わからないではないか。見つからなかったから許される話でないのは当然だが、見つかった結果、直ちに行政の中立的運営を侵害する結果を招かなかったから、許される話でもない。「何かこのごろ、赤旗が配られているでしょ、あれ公務員の人が配っているらしいよ」といった小さな風評が立つこと自体、行政の中立性や信頼を損なう恐れの十分にある行為と考える。

 ■赤旗配布は「表現」か?

 赤旗の配布を表現の自由と考える判断についても述べたい。まず初めに表現の自由が大事な考えだと断っておく。

 そのうえで、ではこの公務員が赤旗をお忍び同然でこっそりポスティングする行為が果たして「表現活動」なのか。百歩譲ってこれが公務員が政治的意見を表明するという「表現活動」だとしても、本人は身分を隠してやっていると判決は一方で認めている。ならば、それが果たしてどれほどの「表現活動」なのか私は正直理解できない。選挙権や被選挙権を取り上げてしまうような理不尽をこの公務員に背負わせたならそれはひどい話だが、この手の行為に「表現の自由」を免罪符に持ち出すのはいささか、「?」である。これでは何でも許されてしまうのではなかろうか。

 ■冷戦は終わったのか

 政治的行為を制限している是非を、冷戦の崩壊などで軽々に判断すべき問題でもない。

 判決はこう述べている。

 「そして国民の法意識は、時代の進展や政治的、社会的状況の変動によって変容してくるものである。猿払事件判決当時は国際的には冷戦構造下にあり、世界的な思想対立を背景として、わが国の基本的な政治体制や経済体制のあり方についても社会的意見の不一致がみられ、様々な事象にイデオロギー対立的な視点を持ち込み、一部には暴力的ないし非合法的な手段を用いて自己の見解の実現を図る勢力が存在するなど、社会情勢が不安定な状況にあった」

 「国民はいまだ戦前からの意識をひきずり、公務員すなわち『官』をことさらに『お上』視して『官』を『民』よりも上にとらえ、…しかし、猿払事件判決以降、今日までわが国において、民主主義はより成熟して、着実に根付き…国際的にも冷戦は終息し、左右のイデオロギー対立という状況も相当程度、落ち着いたものとなった。加えて、政治的、経済的、社会的なあらゆる場面においてグローバル化がすすみ、何事も世界標準といった視点から見る必要がある時代となってきていることも国民は強く認識している」

 本当にそうだろうか。

 社会保険庁に限らず、官庁には、ありとあらゆる個人情報が転がっているはずである。職員が特定の政党に所属していたとして、そうした情報に日常的に接することができる立場だとして、たとえば秘密裏に党派的な利害や党の指示で情報が持ち出されたらどうなるだろう。それが明るみに出たら、国民の行政への信用を揺るがしかねない一大事だろう。

 公務員は政党への勧誘などを制限されているが自分自身の加入まで禁じられてはいない。思想信条の自由があるからである。加入まで禁じることができないならば、職務上の義務としてそうしたことを公にしたり、公になりうる行為は厳に慎むべきである。みだりに知られると、行政の中立性に疑念を抱かれてしまうからだ。

 裁判官が仮に共産党員だとわかってしまったら、その裁判官の裁判を受けたくない、公正な裁判ではないと言いたい被告人はいるはずだし、それは自民党員でも創価学会信者でもオウム真理教信者でも同様に起こりうる話だ。行政窓口の役人が実は民主党員だったら「自分の個人情報は大丈夫か」「手続きを公正に進めてくれるか」などと疑念を抱く住民だっているだろう。やはり、政治的行為を制限されることに合理性はある。最近の事案を見れば一目瞭然のように、一方で刑事罰を負わさなければ、こうした行政の中立性が保てないほど、ひどい実態だと考えさせられる場面もある。

 この判決はそうしたことを「時代」というきわめて軽い言葉で片づけていないだろうか。特に冷戦の終息などに伴って国民の法意識や公務に対する意識が変わり、公務員の政治的行為にも許容的になってきたとしている点は、合点がいかない点である。

 私には冷戦が終わっても、北朝鮮や中国など周辺国の悪意はむしろ強まっていると思えてならないし、最近のトヨタのリコール問題や、次々と世界標準として日本に要求が突きつけられる光景を眺めていると、米国の悪意を感じることすらある。冷戦が終わったから日本国内の冷戦構造が終わったか。そんなことはない。日教組は相変わらずだし、至る所に55年体制は残ったままだ。米国の持ち込んだ世界標準なるものが日本人や日本国を幸せにしたかどうかは国益という観点でこれからしっかりと考えていかなければならない課題だと思っている。

 ■虚構にお墨付きを与える裁判所

 55年体制の構図が今も最もだらしなく残る国家機関、そのひとつが裁判所だと思っている。弁護士VS当局(検事)という構図の話だけではない。慰安婦、南京事件、教科書、戦後補償、靖国参拝、憲法、原子力発電、自衛隊、在日韓国人の地方参政権、国旗国歌…。ありとあらゆる左翼的な党派利害や運動体の要求が次々持ち込まれてイデオロギーを背景にした裁判闘争が日夜繰り広げられる舞台でもある。裁判官も彼らにしゃべるだけしゃべらせており、彼らにとっては議席をとれなくても主張が許される絶好の場である。負けても負けても何度も同一構造、類似構造の訴訟が繰り返される。そして、やがて要求を通しお墨付きを与える裁判官が現れるのである。

 南京大虐殺も教科書検定批判もそうだった。国旗国歌訴訟などは現在進行形で、最近では永住外国人に対する参政権もそうだった。戦後の多くの虚構にお墨付きを与えたのは裁判所だったことを裁判官自身、どれだけ自覚しているのだろう。

(安藤慶太・社会部専門職)

【関連記事】
「赤旗」配布 政治活動規制のあり方問い直す
「しんぶん赤旗」配布で2審は逆転無罪
みんなの党への対抗心をあらわに 共産・志位委員長
共産・穀田氏、「何回離党したの?」 鳩山邦夫氏の“離党癖”を皮肉る
共産・穀田氏、「小沢氏を潔白だと誰が信じているのか」 
「けむりの行方は? 受動喫煙論争」

首相、在任中の消費税増税せず「約束違えるべきでない」(産経新聞)
元運輸部長2人、再び不起訴=JR西福知山線事故−神戸地検(時事通信)
政府批判の知事も…「美人すぎる市議」にタジタジ?(読売新聞)
JAYWALKボーカルを起訴、大麻所持は起訴猶予 東京地検(産経新聞)
送迎バス炎上 交差点で体調急変…蛇行運転30秒(産経新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。