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首相の判断に影響と民主=現行案、自民も困難視(時事通信)

 沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れに反対した稲嶺進氏が勝利したことについて、与野党の幹部らは24日、現行計画の実現は難しくなったとの認識を示した。民主党の輿石東参院議員会長は取材に対し「鳩山由紀夫首相は選挙結果を当然参考にされるだろう」と述べ、5月までに移設先を決めるとしている首相の判断に影響するとの見方を示した。
 同党は今回、社民、国民新、共産各党などとともに稲嶺氏を推薦。しかし、党幹部の現地入りは見送った。与党第1党が本格的な応援態勢を敷けば、政府に圧力が掛かる形になるとの配慮からだ。
 国民新党の下地幹郎政調会長は「民意を大事にしながら、新たな移設案を検討すべきだ」とのコメントを出した。
 一方、移設容認派の現職を支援した自民党は、石破茂政調会長が談話を発表。「現行案の実施はさらに困難になったと言わざるを得ない」と認めつつ、現行案を直ちに選択肢から排除すべきではないと主張した。中谷元・元防衛庁長官は取材に対し「現行案が事実上つぶれたことで、5月までの結論は絶望的だ。米国の不信感が増す」と案じた。 

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小沢氏聴取 報道陣詰め掛け騒然(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が東京地検特捜部の事情聴取を受けた23日、聴取が行われた都内のホテルは詰めかけた多数の報道陣で騒然となった。一方、小沢氏の地元関係者や、昨夏の衆院選で大量当選した同党の「小沢チルドレン」には動揺が広がった。

 小沢氏が東京地検の事情聴取を受けた東京都千代田区のホテルニューオータニ。フロアには警護の警察官が詰めて緊迫した空気が漂った。報道陣が殺到する中、知人と食事をするためホテルを訪れたという男性会社員(55)は「小沢さんのこれまでの説明では何も分からない。聴取を機に真実を明らかにしてほしい。検察にだけでなく、国民にも説明を」と求めた。

 小沢氏の地元・岩手県では、地元後援会幹部は「信念に基づいて正々堂々と説明したはずだ」と強調し、民主党県連代表の工藤堅太郎参院議員は「潔白が証明されると信じている」と力を込めた。

 一方、自民党県連の千葉伝幹事長は「秘書ら3人が逮捕されたことへの道義的責任は明確。国会でも参考人としてきちんと説明すべきだ」と、小沢氏に説明責任を果たすよう求めた。

 民主党内からは表だった批判や幹事長辞任を求める声は出ていないが、チルドレンらは有権者の風当たりの強さを感じている。

 東京4区選出の藤田憲彦衆院議員は「朝の街頭演説や夜の新年会で厳しい意見にさらされている。不安がないといえばうそになる」と明かし、阪口直人衆院議員(和歌山2区)は「かつて秘書だった人が逮捕された。道義的、政治的責任はあると思う」と話す。

 だが、党内で批判の声が少ない点について、中堅衆院議員は「幹部には小沢氏を追い詰めて党を割って出られたら困るという思いが強い。若手は小沢氏への恐怖心からか、面と向かって批判をするような雰囲気はない」と、“小沢氏依存”の党内事情に言及した。

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新型インフル 輸入ワクチン不要 46都道府県希望せず(産経新聞)

 新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、厚生労働省は22日、山梨県を除く46都道府県が入荷を希望していないことを明らかにした。輸入ワクチンをめぐっては国の方針が当初の「2回接種」から「1回接種」に変更されたことから、「余る」と指摘されてきた。厚労省は余ったワクチンを備蓄する方針だが、使用期限が約半年と短いものもあり、一部の契約解除や途上国への寄付なども視野に入れ、在庫の有効利用を検討し始めた。

                   ◇

 厚労省はワクチンの輸入に向け、今月から全国の都道府県に対し、必要量を調査していた。

 その結果、現段階で入荷を希望したのは山梨県の200人分のみ。ほかの都道府県は入荷を希望しなかった。

 厚労省はグラクソ・スミスクライン社(英国)とノバルティス社(スイス)の2社から計9900万人分の輸入を予定している。今後、入荷希望が増えたとしても大量の在庫が生じることは必至だ。厚労省は「まだ国産の出荷が続いており見合わせた自治体が多いのではないか。今後は増える可能性もある」としているが、流行が下火になる中、接種希望者は減少しており、国産ワクチンですら余っているのが現状だ。

 こうした事態に、医療機関からは怒りの声も出始めている。東京都世田谷区の診療所「しまだクリニック」の島田知則院長は「こんなことになるなら、センター試験前に受験生に打ってあげられた」と憤る。同院では、11月ごろ受験生から接種希望が殺到したが、国が接種を認めた優先対象者でなかったため、すべて断っていたという。

 輸入ワクチンについては「副作用への不安が根強く、接種を希望する人は少ないだろう」と話し、今後も入荷するつもりはないという。

 都内のある総合病院では、国産ワクチンですら約1千人分が余った状態。「不足してパニックかと思えば、今度は余剰が出てしまった。最終的な負担は税金を払う国民と、医療現場に回ってくる。国はもっと計画的な危機管理をしてほしかった」と話している。

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酔って壁をけり壊した容疑、千葉県室長を逮捕(読売新聞)

 千葉中央署は23日、千葉市中央区矢作町、千葉県キャリア形成支援室長中村昇一容疑者(52)を建造物等損壊の疑いで現行犯逮捕した。

 発表によると、中村容疑者は23日午前1時50分頃、同区富士見のビル2階エレベーターホールで、壁をけって穴を開けた疑い。

 中村容疑者は、ビルに入っているフィリピンパブで1人で酒を飲んでいた。通報で駆けつけた署員に取り押さえられ、「壊したことは間違いないが、何でやったかは自分でもわからない」と供述しているという。

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虐待防止へ親権一時停止制度など提言(読売新聞)

 親による子への虐待を防ぐための親権制度のあり方を検討してきた法務省の研究会は22日、親権を一定期限停止できる制度の導入などを求めた報告書をまとめた。千葉法相は2月の法制審議会(法相の諮問機関)に親権制度の見直しを諮問する。

 現行の民法には、親権の乱用があった場合、親権の全部を剥奪(はくだつ)する「親権喪失制度」がある。しかし、同制度は期限の定めがなく、親子関係に与える影響も大きいとされる。報告書は「制度が必ずしも適切に活用されていない」と指摘した。

 報告書は、より使い勝手の良い親権制限の具体策として、〈1〉一定の期限を設けて親権を停止する〈2〉子どもの世話や監督をする「監護権」など親権の一部に限り停止する――などの制度を導入するよう求めた。

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大阪府の法人2税が1300億円減り2000億円に 昭和50年並みに (産経新聞)

 景気悪化を受けた企業の業績不振のあおりで、大阪府の平成22年度予算案で、法人2税の収入が前年度から約1300億円減少し、約2千億円に落ち込む見通しであることが18日、分かった。昭和50年並みの水準という。法人2税は長年、府税収入のトップの項目だったが、今回初めて転落、個人府民税(約3000億円)と入れ替わるという。

 法人2税は法人事業税と法人府民税。企業の規模や法人所得などによって、税額が決まるため、景気変動による増減が激しい。不景気を反映し、企業の業績が激しく落ち込むなか、大阪府の収入の大きな柱となっていた法人2税も激減し、22年度当初予算案では、約2千億円にとどまるという。

 法人2税のピークは平成元年の約8400億円。バブル崩壊とともに減少したものの、19年には約5700億円まで復調していた。しかし、一昨年秋のリーマンショック以降、企業の業績が悪化。20年度の税収は5235億円だったが、「垂直落下」とも言われた同年度後半からの収益の低迷により、21年度は当初予算ベースで3300億円にまで落ち込んだ。

 22年度はさらに約1300億円落ち込む見通し。収入総額も昭和61年度以来の1兆円割れが予想されており、府の担当者は「21年度は景気悪化の影響が半年分だったが、22年度は年間にわたって影響が出た。ある程度予想していたことでもあるが、厳しい予算編成が予想される」としている。

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 小沢一郎・民主党幹事長の3人の側近が逮捕されたことに絡み、麻生太郎・前首相は17日、「党内から(幹事長職を)辞めろという声が全く出ないのは不思議だ。明らかに、開かれた国民政党とは言い難い」と民主党を批判した。

 福岡市内で開かれた自民党県連役員会のあいさつで語った。自らの首相在任中に「麻生降ろし」で自民党内の足並みが乱れたことを踏まえ、「自民党では不祥事がなくても足を引っ張られた人がいた」と笑いを誘い、「民主党の方々からは今回批判が出ない。党の体質が問題なのだと思う」と述べた。

 一方、古賀誠・元幹事長は役員会後、記者団の取材に応じ、「我々は冷静に推移を見ながら、さらなる説明を期待する。もし、それが足らざるということであれば、しっかりただしていく」と語った。

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 埼玉県で始まった3人乗り自転車の購入者に3万円を助成する制度の申請者が、今月7日の受け付け開始から6日間で規定の100人を超えた。問い合わせは連日100件以上という。思わぬ反響の大きさに、事務局は抽選で受給者を決めることにしている。

 3人乗り自転車は昨年7月に販売が開始された。しかし、主流タイプで7万円前後、電動アシスト付きは10万円以上という高価格がネックになり、普及が進んでいない。このため、県交通安全協会など7団体で作る「幼児二人同乗用自転車普及促進実行委員会」が、県や県警の後援を得て、都道府県単位で初めて助成制度を始めた。

 委員会によると、受け付け初日の今月7日だけで約90件の申請があり、その後も問い合わせが殺到している。助成対象は、事務局の県自転車軽自動車商協同組合(048・652・2020)の加盟店で09年7月1日〜3月31日に新車を購入した保護者で、今後も申請は増えるとみられる。

 同組合の藤倉幸親理事長は「予想以上の反響。対象を増やせるか検討したい」と話している。【久保玲】

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